五條市が抱える激震は、県政との摩擦だけにとどまりません。市内ではそれ以前から、市政の根幹である五條市役所新庁舎の建設問題を巡って激しい住民対立が続いてきました。1950年代に建設された旧本庁舎は老朽化と耐震強度の不足が深刻視され、災害対策拠点としての機能不全が懸念されていました。市側は安全確保と行政機能集約のため、新庁舎の移転建て替え計画を策定しましたが、その巨額な事業費と立地選定を巡り、市民の間で深刻な亀裂が生じたのです。
反対派の住民グループからは「人口3万人を割り込む過疎の街に、数十億円もの公費を投じる豪華なハコモノは不要」「既存施設の耐震補強で十分対応可能」という強い批判が噴出。市長選や市議選のたびに新庁舎問題が最大の争点となり、リコール運動や住民投票を求める直接請求運動にまで発展しました。行政資料や市議会議事録を振り返ると、庁舎整備を巡る議論の長期化は、行政への不信感と地域社会の疲弊を招く結果となったことが如実に見て取れます。
最終的に庁舎建設事業は設計変更やコスト圧縮を経て進められることとなりましたが、この過程で生じた「市民同士の感情的な分断」は、今なお地域の人間関係に影を落としています。県と対立するメガソーラー問題においても、過去の新庁舎問題で培われた「行政に対する強い警戒心」が下地となり、市民の反発をより強固なものにしている側面は見逃せません。
