立憲民主党に対して浴びせられる「親中派」という批判の源流をたどると、単なる政策論争を超えた歴史的文脈と心理的刷り込みが浮かび上がります。有権者が抱く疑念の立憲民主党 親中派 理由を客観的に分解すると、主に3つの構造的要因に整理できます。
第1の要因は、2009年に誕生した旧民主党政権期の記憶です。当時、小沢一郎幹事長が主導して国会議員約140人を含む大規模な代表団を率いて北京を訪問し、胡錦濤国家主席（当時）と大々的に会見した「大長城計画」の映像は、保守層を中心に「中国共産党に過度におもねる政党」という強烈な原体験として刻まれました。その後の鳩山由紀夫元首相による東アジア共同体構想や、政権離脱後の個人的な対中言動が、立憲民主党へと看板を変えた後も有権者の意識に重ね合わされ続けている実態があります。
第2の要因は、国会における安全保障論争での立ち位置です。自民党政権が進めてきた防衛費のGDP比2％増額や「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有、日米防衛協力のための法整備に対し、立憲民主党は「専守防衛の逸脱」「財源の不透明さ」を理由に徹底抗戦してきました。この姿勢が防衛力強化を是とする層から「日本の防衛力を弱め、中国を利する行動ではないか」と解釈され、立憲民主党 親中 噂の真相を巡る疑心暗鬼を生む土壌となっています。
第3の要因は、安全保障における「抑止力」と「外交対話」の優先順位に関するコミュニケーションギャップです。党の基本綱領には「健全な日米同盟を基軸とし、近隣諸国との対話を重視する」と明記されていますが、対中強硬論が支持を集めやすい現代のネット言論空間において、「対話を通じた平和的解決」という主張は時に弱腰や融和姿勢と受け取られがちです。ここに、党が発信する本来の政策意図と世論の受け止めとの決定的な乖離が存在します。
