総務省統計局が毎月発表する「家計調査報告」の勤労者世帯データを分析すると、年収600万円前後の世帯における黒字率（可処分所得に対する貯蓄や投資の割合）は平均して15〜20％程度に留まっている。
子育て世帯において、年間100万円以上を確実に貯蓄へ回せている世帯は決して多数派ではない。物価高の影響で日常の買い出しコストが1〜2割底上げされた結果、多くの家庭で「防衛的な節約」を強いられている。ファイナンシャル・プランナーの多くが指摘するように、教育費のピーク（高校・大学進学期）と住宅ローンの返済が重なる40代後半から50代にかけては、年収600万円であっても貯蓄の取り崩しリスクが極めて高くなるのが実態だ。
