政権交代時の支持率が70%超を記録したにもかかわらず、なぜわずか3年で政権が瓦解したのか。その背景には、3つの構造的な失敗が存在しました。
1. 財源根拠の破綻とマニフェストの非現実性
民主党はマニフェストにおいて「国の総予算16.8兆円の組み替え」を行い、増税を一切せずに子ども手当（月額2万6,000円）や高速道路無料化を実現すると公約していました。しかし、実際に政権に就くと、行政刷新会議による「事業仕分け」で捻出できた財源は数千億円〜1兆円規模にとどまりました。公約の看板であった政策が次々と減額・見直しに追い込まれ、「マニフェスト違反」という批判が国民世論と野党から一斉に浴びせられる結果となったのです。
2. 「脱官僚・政治主導」の空回りと行政機能の麻痺
官僚主導政治の打破を掲げて設置された「国家戦略局」や「政務三役主導体制」でしたが、官僚の知見や実務手続きを過剰に排除した結果、政策立案の現場で深刻な機能不全が起こりました。事務次官等会議の廃止などにより省庁間の調整機能が失われ、各大臣のスタンドプレーが目立つようになり、統治機構としての脆さが露呈しました。
3. 寄り合い所帯による党内ガバナンスの脆弱性
民主党は、旧社会党系、民社党系、自民党離党組、松下政経塾出身の若手など、政治信条や安全保障観が大きく異なるグループの寄せ集めでした。強固な党内結束を維持できず、鳩山氏退陣後は「親小沢 vs 反小沢」の路線対立が泥沼化。政策論争が権力闘争へとすり替わり、リーダーシップを発揮できない状況に陥りました。
