非公開化に必要な資金規模は7兆円とも8兆円とも噂され、国内メガバンクや海外プライベート・エクイティ（PE）ファンドとの交信が急ピッチで進む。ライバルであるファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠商事の動向を含め、業界内での思惑は複雑に絡み合う。競合他社の思惑や資金提供者の意向が複雑に交錯する中、一歩間違えれば市場の信認を根底から失いかねない緊迫感が漂う。
この局面で真価を問われているのが、企業の健全な統治姿勢、すなわちコーポレートガバナンスだ。独立社外取締役で構成される特別委員会は、買収提案の正当な評価と、すべての一般株主の利益最大化という重い責務を担う。経営陣の保身に向けた買収防衛策であってはならず、提示された買収価格の妥当性を厳しく検証する姿勢が徹底的に求められている。
