「運転免許証の住所変更はいつまでに行わなければならないのか」という問いに対し、道路交通法第94条第1項は明確に規定しています。条文には「免許を受けた者は、政令で定める事項（住所や氏名）に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載を受けなければならない」と記されています。
法律上は「〇月〇日まで」「〇日以内」といった一律の期日ではなく「速やかに」という文言が用いられています。しかし、警察関係者への取材や法解釈の実務において、これは「特段の正当な理由がない限り、可能な限り早い段階で実行すべき義務」を指します。実生活では、住民基本台帳法に基づく転入届の提出期限が引越しから14日以内と定められているため、行政手続きの実務上も「新住所決定後、およそ14日以内」が事実上の適正期限とみなされます。
この届出義務を怠り、住所変更を長期間放置した場合には、道路交通法第121条第1項第9号の規定により、2万円以下の罰金又は過料に処される可能性があります。現行犯で即座に検挙されるケースは稀であるものの、交通違反の取り締まり現場や検問などで悪質な未変更と判断された場合、警察官から厳重な書面指導を受けたり、過料手続きの対象となったりする法的根拠が存在することは紛れもない事実です。
