情報化社会における水資源問題を観察すると、人間の心理に潜む2つの極端な認知バイアスが浮き彫りになります。一つは「ダムの水位が下がった写真を1枚見ただけで、社会機能が停止するかのように騒ぎ立てる過剰パニック（破局化思考）」。もう一つは「宮ヶ瀬ダムがあるから神奈川は永久に安心だと思い込む正常性バイアス」です。
行政のインフラが盤石であることと、個人レベルでのリスク管理を怠ってよいこととは同義ではありません。専門家および調査報道の観点から導き出される、私たちが取るべき判断基準は明確です。
冷静に対処すべき人（デマや写真に踊らされる必要がない人）
「SNSで相模湖が干上がっていると見たから、飲料水をケース買いして買い占めよう」と考えている一般家庭です。現行の貯水率と水系連携ネットワークを考慮すれば、渇水を理由とした突発的な断水が明日明後日に起きる可能性はゼロに等しいといえます。無用な買い占めは流通を混乱させるだけであり、公式発表（神奈川県企業庁や各市水道局）の数値を客観的に確認することが最善の自衛策です。
今すぐ現実的な備えを見直すべき人（盲点に気づくべき人）
「水瓶が満水だから、水に関する備えは何もしなくていい」と考えている世帯です。水源にいくら豊富な水があっても、直下型地震や配水管の老朽化破断、大規模停電によるマンションの給水ポンプ停止が起きれば、蛇口から水は一滴も出なくなります。「水源の渇水」よりもはるかに発生確率が高いのは「配水インフラの一時的な寸断」です。家族1人あたり1日3リットル、最低3日分（計9リットル）の飲料水備蓄と、簡易トイレの確保は、ダムの貯水率に関係なく全県民が維持すべき基本防衛ラインです。
