与党・自由民主党が推進する構造改革や格差容認的な経済策に対し、「消費税廃止」や「季節ごとの10万円給付」といった明確で刺激的な対案を打ち出す姿勢は、欧米で吹き荒れるポピュリズム政治の日本版とも評される。
しかし、単なる大衆迎合と切って捨てることはできない。物価高と実質賃金の低下に苦しむ一般庶民の怨嗟や不満を吸い上げ、政策提言へと昇華させるプロセスは、長年放置されてきた中間層以下の悲鳴に対する強力な受け皿となっている。自民党的な利権誘導政治へのアンチテーゼとして、生活者の目線に立った反自民の旗印を極限まで鮮明にすることで、既存政治に絶望した層の支持を着実に固めている。
