25.5パーセント。この数字が意味する重みを、私たちは想像できるだろうか。買い物をすれば、支払額の4分の1が税金として消える計算だ。フィンランド政府が標準付加価値税（VAT）を従来の24%から引き上げたのは、財政赤字の削減が待ったなしの状況に追い込まれたからである。
この増税により、フィンランドは欧州連合（EU）加盟国の中でも、ハンガリー（27%）に次ぐ第2位の消費税高国となった。隣国スウェーデンやデンマークの25%を上回り、北欧で最も「買い物が重い国」へと変貌を遂げたのだ。首都ヘルシンキのスーパーマーケットでは、値札を見るたびにため息をつく市民の姿が日常となっている。
