しかし、この熱狂の裏には深刻な罠が潜んでいる。特定の配信者が意図的に特定の銘柄を買い推奨し、集まったフォロワーに高値で売り抜ける「買い煽り」の手口が巧妙化しているのだ。2026年に入り、証券取引等監視委員会もSNSや動画プラットフォーム上の不審な値動きへの監視を大幅に強化している。
「この株はテンバガー（10倍株）確実」といった過激なサムネイルに釣られ、退職金や生活資金をすべて失う被害者も後を絶たない。配信者が「これは投資推奨ではありません」と免責事項を掲げていても、実質的な相場操縦にあたるケースが多発しており、法的なグレーゾーンの解消が急務となっている。
