在京民放キー局において、アニメ事業をグループ全体の「コア事業」として位置づけている放送局はテレビ東京をおいて他にありません。日本テレビやフジテレビがプライム帯の総合視聴率（世帯・個人全体）に重点を置くなかで、テレビ東京アニメが強い理由の根幹には、視聴率至上主義からいち早く脱却した収益構造の特異性があります。
テレビ東京ホールディングスのIR公表資料によると、同社のアニメ事業およびライツ事業は、放送事業のスポット広告収入の変動を補って余りある高収益を叩き出しています。これは「番組を流してCM枠を売る」タイムビジネスではなく、「作品のIP（知的財産）に自ら投資し、全世界でライセンスを運用する」グローバルライツビジネスへと舵を切った結果です。
長年テレビアニメのプロデュースに関わってきた民放関係者は、同局の編成哲学について次のように証言します。「他局であれば企画段階で『世帯視聴率が取れるか』『スポンサーが全国ネット枠に付くか』が問われる。しかしテレ東は『グローバルで長期展開できるか』『ゲーム化やグッズ展開、海外配信プラットフォームへのセールスが見込めるか』という投資的視点で企画をジャッジする。この決定スピードとリスクテイクの姿勢こそが、テレビ東京アニメ制作の真相にある決定打だ」。
製作委員会において幹事会社または主要出資者として名を連ねることで、海外ディストリビューション権や商品化窓口権を確保。地上波の放送枠はそのIPを認知・爆発させるための「最前線のショールーム」として機能させています。この割り切ったメディアミックスのサイクルが、数々のヒット作を安定して輩出する揺るぎない土台となっています。
