公立化協議を断念した直後から、大学内では矢継ぎ早に構造改革の手が打たれました。特に大きな衝撃を与えたのが、文系基盤であった人間社会学群の学生募集停止に続き、看板学部の一角を担っていた薬学部の募集停止（2024年度以降の受け入れ停止）に踏み切ったことです。
この一連の大規模な学部解体劇によって、受験市場やSNSでは「姫路獨協大学が近いうちに廃校・倒産するのではないか」という過激な憶測が独り歩きしました。しかし、内部の経営数値や決定事項を精査すると、この噂には重大な誤解が含まれています。
薬学部の募集停止は、2006年の薬学部6年制移行に伴う全国的な私立薬科大学の乱立と、国家試験合格率を巡る二極化が根底にあります。文部科学省が定員割れに苦しむ薬学部の新設抑制や定員見直しを促す中で、姫路獨協大学の薬学部も志願者確保に苦戦が続いていました。定員割れによる赤字垂れ流しを食い止めるため、痛みを伴う早期の「撤退戦」を決断したのが実態です。
ここで見落としてはならないのが、学校法人獨協学園全体の包括的財務基盤です。姫路獨協大学単体では長らく厳しい決算が続いていたものの、母体である獨協学園は、獨協医科大学（栃木県）やその附属病院群、埼玉県草加市に位置する獨協大学を傘下に擁するメガ学校法人です。附属病院事業による安定した医業収益と豊富な純資産を背景に持っており、街の単科私立大学のように「赤字によって即座に銀行取引が止まり破産する」という事態は構造上極めて考えにくい経営体質となっています。
つまり、ネット空間で広まった「全学閉校」という見立ては事実と異なり、実態は不採算部門を果断に切り離し、競争力と地域ニーズが確実に残る医療系単科色を強めた生き残り戦略にシフトしたと捉えるのが、教育財政上の客観的な事実検証です。
