日本政界において「親中派」の象徴として長年語られてきたのが、元自民党幹事長の二階俊博氏です。なぜ二階氏はこれほど強固な対中パイプを築き、そして批判を浴びることになったのでしょうか。
その背景には、運輸族・観光族のドンとして長年君臨してきた政治的キャリアがあります。二階氏は国土交通行政や観光業の振興をライフワークとし、中国人観光客（インバウンド）のビザ緩和を強力に推し進めました。2000年には5000人規模、2015年には3000人規模の民間交流団を率いて訪中し、習近平国家主席と直に面会するなど、関係改善の突破口を幾度となく開いてきました。当時の自著や回顧録の中で二階氏は「隣国とは引っ越しができない関係にある。どれほど嫌いであっても、話を続けなければ衝突を招くだけだ」と語っています。
ここで整理すべきは、「親米派と親中派の違い」です。メディアやネット言論では親米派と親中派がまるで水と油の対立概念であるかのように語られますが、実際の永田町において「日米同盟を破棄して中国側につく」と本気で考えている国会議員は皆無に等しいのが現実です。
自民党政権の基軸は常に日米安全保障条約を中核とする日米同盟にあります。その強固な防衛基盤が存在することを前提として、隣国である巨大市場・中国との経済的パイプを維持し、不用意な武力衝突を回避するためのバッファー役を引き受けてきたのが、いわゆる「親中派」と呼ばれた政治家たちの実像でした。親米派が「国家安全保障の骨格」を担うとすれば、親中派は「危機回避のための摩擦低減装置」という役割分担の下で共存してきたのが戦後自民党政治の深層です。
