厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」および業界動向データによると、水産業界 平均年収 2026年最新の基準値は約351万円〜380万円前後を推移しています。月額のきまって支給する現金給与額は約25万〜30万円、年間賞与は約30万〜50万円程度であり、全産業平均（約450万〜500万円）と比較すると決して高い水準とは言えません。
それにもかかわらず、なぜ世間では「漁師は儲かる」「年収1000万円プレイヤーがゴロゴロいる」と信じられているのでしょうか。ここには、漁業特有の契約形態と計算方法が生み出す2つの決定的な誤解が存在します。
第1の誤解は、「水揚げ高（売上）」と「個人の所得（手取り）」の混同です。沿岸漁業を営む個人事業主の漁師の場合、「年間水揚げ2000万円」といった景気の良い数字が報じられることがあります。しかし、そこから船の燃料代（重油代）、船体・エンジンのローン返済、漁網や仕掛けの修繕費、漁業協同組合への出荷手数料などを差し引くと、実際に手元に残る純所得は300万〜400万円台に激減するケースが珍しくありません。
第2の誤解は、「代分け（しろわけ）制度」と呼ばれる伝統的な完全歩合給の存在です。水揚げから船の共通経費を差し引き、残った純利益を船主と乗組員で一定比率で分配する仕組みです。大漁に恵まれた航海では、20代の乗組員であっても1航海で数百万円の歩合を手にすることがあり、これがメディアでセンセーショナルに切り取られることで「漁師 年収1000万の真相」として独り歩きしています。しかし、ひとたび魚群を見失えば月給が数万円、あるいは基本給のみに落ち込むハイリスクな構造が裏表になっています。
