配偶者分が削られる一方で、子どもに対する手当は手厚さを増している。少子化に歯止めをかけるため、第1子・第2子のみならず、特に第3子以降の多子世帯への加算額が大幅に引き上げられた。教育費や食費が高騰する昨今、子育て世代の若手職員からは「実質的な支援として非常に助かる」との歓迎の声が上がっている。
国が主導する「異次元の少子化対策」の実行力を示すため、まずは身内である公務員の待遇から変革する姿勢を見せた格好だ。だが、これが実際に婚姻率の向上や第2子以降の出産意欲に直接結びつくかどうかは、今後の推移を見守る必要がある。
