国内に目を向けると、地域間格差の拡大が顕著です。総務省の最新住民基本台帳に基づく都道府県人口ランキングでは、東京都（約1,410万人）を筆頭に、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が上位を占めています。人口密度ランキング日本においても東京都が1平方キロメートルあたり6,400人超と突出しており、首都圏への一極集中が止まりません。
一方で、秋田県、青森県、山形県、高知県などの地方部では、年間1.5％を超えるペースで人口流出と自然減が進行。自治体運営そのものが成り立たなくなる「消滅可能性自治体」が現実味を帯びています。
市区町村人口ランキングおよび人口増加率ランキングを精査すると、明確な明暗が浮き彫りになります。福岡市（福岡県）や流山市（千葉県）、つくば市（茨城県）、明石市（兵庫県）のように、子育て支援策の拡充や交通インフラの利便性、IT産業誘致に成功した自治体は転入超過を維持しています。単なる立地条件だけでなく、行政の手腕がダイレクトに住民獲得の勝敗を分ける時代に突入しました。
