日本企業における「自社ビル保有神話」の終焉を象徴した電通本社ビルの売却劇。この事例から、現代のビジネスパーソンや企業経営陣が学ぶべき教訓は何でしょうか。
高度経済成長期からバブル期にかけて、都心一等地の不動産を自前で所有することは、企業の信用力と財務体質の強さを示す絶対的なステータスでした。しかし、変化の激しい現代のグローバル市場において、固定資産に多額の資本を縛り付けることは、経営の機動性を奪うリスク要因となり得ます。
【不動産保有を見直すべき企業の条件】
・リモートワークが定着し、オフィスの余剰床を有効活用しきれていない企業
・成長事業（IT、海外展開、M&A）へ投じるキャッシュの創出が急務である企業
・資本コスト（WACC）を意識し、ROIC経営への転換を迫られている企業
【自社ビル保有を維持すべき企業の条件】
・工場、研究所、特定設備など、建物・敷地に不可分な生産インフラを持つ企業
・長期的な地価上昇や再開発益を主業の収益源として位置づけている不動産・インフラ企業
電通グループの決断は、形あるモニュメントへの執着を捨て、無形資産（デジタル技術、ブランド力、人材）へ経営資源をシフトさせるという時代の潮流を鮮明に映し出しています。
