新政権が真っ先に取り組むべきは、失墜した政治倫理の立て直しだ。政治資金規正法をめぐる議論は依然として決着を見ておらず、国民の不信感は極限に達している。抜け穴だらけと批判された透明化策に対し、どこまで踏み込んだ再改正を主導できるかが新総裁の試金石となる。
「言葉だけの改革はもう通用しない」。野党各党は国会召集を前に早くも追及の刃を研いでいる。政策活動費の全面廃止や第三者機関の実効性確保など、身を切る改革を断行できるのか。それとも党内の抵抗に屈して骨抜きにするのか。自由民主党という組織そのものの自浄能力が、いま試されている。
