行政による有害・危険ごみ収集事業の強化も進行中だ。大阪市では拠点回収や定時回収のスキームをアップデートし、市民が安全に持ち込める拠点を各区の環境事業所などに順次拡大している。拠点では専門知識を持ったスタッフが受領し、一時保管時の温度管理や保管場所の不燃化など徹底した安全策が講じられる。
民間側に目を転じると、廃棄物処理・リサイクル産業の現場では最先端の選別技術や熱分解処理プロセスの導入が相次いでいる。自動で蓄電池を検知するAIカメラや高精度センサーの設置が進み、不燃物混入による工場火災を未然に防ぐ防護網が形成されつつある。産業界全体が一致団結してリスク軽減に注力する時代へ突入した。
