なぜ相模湖ホテルローヤルは、これほど危険な状態でありながら完全解体されずに放置されているのでしょうか。そこには全国の自治体が共通して直面している「所有権と解体費用の壁」が存在します。
相模原市の不動産登記や周辺地権者の情報によると、物件の法的所有者はすでに事業を清算しているか、相続放棄等によって権利関係が複雑に絡み合っています。民有地である以上、行政が無断で撤去することは「財産権の侵害」にあたり原則として不可能です。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家」としての行政代執行を行う場合でも、数千万円単位にのぼる解体・アスベスト除去費用を最終的に誰が負担するのかという重い財政的課題が立ち塞がります。結果として、「周囲を封鎖し、不法侵入と崩壊を監視し続ける」ことが現実的な防衛策となっているのが実情です。
