申請にあたって最大のハードルとなりやすいのが、妊娠悪阻の診断書のもらい方と医師への伝え方です。SNSや相談窓口の生の声を見ると、「先生に『つわりは病気じゃないから休職の診断書は書けない』と冷たく断られた」という声が一定数存在します。
産婦人科医が労務不能と判断する基準には、以下のような客観的な身体症状が重視されます。
- 尿中ケトン体の陽性反応：飢餓状態に陥り、脂肪が分解されている証拠となる医学的データ。
- 急激な体重減少：妊娠前と比べて5%以上の体重減少が確認される場合。
- 重度の脱水症状や頻脈：点滴治療や入院加療を要するレベルの全身衰弱。
診察室では単に「気持ち悪くて辛い」と訴えるだけでなく、「1日に何回嘔吐しているか」「水分を何cc摂取できているか」「何キロ体重が落ちたか」「パソコンの画面を見るとめまいで座っていられない」など、具体的な生活支障と就業不能の根拠を数値・事実で伝えることが診断書発行への近道です。
また、休職用診断書の発行費用は保険適用外の自由診療となり、相場はおよそ3,000円〜5,000円程度（大学病院などでは1万円前後）です。一方、実際に傷病手当金を請求する際に必要な「健康保険傷病手当金支給申請書」内の産婦人科による療養担当者意見欄の記入は、健康保険が適用されるため（傷病手当金意見書交付料）、窓口での自己負担は3割負担で約300円前後で済みます。
