メーカー側が提訴した裁判において、争点は多岐にわたった。企業側は「豊胸の事実を隠蔽したプロモーションによるブランド価値の毀損」「返金騒動に伴う売上機会の損失」「メーカー側の損害額」を主張し、5億円を超える賠償を請求。
対するてんちむ側は、商品開発や販売プロセスの不備、すでに自腹で多額の返金を完了している点、ならびに企業側が主張する損害額の根拠の乏しさを主張して真っ向から対峙した。裁判では、インフルエンサー個人の「告知義務」がどこまで及ぶのか、そしてタレントの不祥事によって生じた企業損害のどこまでが法的因果関係として認められるのかについて、双方が熾烈な証拠調べを繰り広げた。
