Q1：韓国ではなぜ2011年以前に旭日旗が問題視されていなかったのですか？
A1：1998年や2008年の韓国主催国際観艦式で自衛艦旗が掲揚された際も、韓国政府・軍は正規の軍艦旗として受け入れていました。2011年のアジアカップにおけるサッカー選手（キソンヨン氏）の猿真似差別騒動の釈明をきっかけに、韓国メディアやネットコミュニティが象徴的な批判対象として「戦犯旗」と命名・拡散したことで世論が急変したためです。
Q2：オリンピックなどの国際大会で旭日旗を掲げることは違反になりますか？
A2：IOC（国際オリンピック委員会）の規約上、旭日旗のデザインそのものが一律に禁止されているわけではありません。政治的なスローガンや差別的意図を伴わない通常の応援であれば禁止対象にはならず、東京五輪等でも個別の状況に応じて判断する方針が維持されています。
Q3：自衛隊の旭日旗（自衛艦旗）は国際法上、正式に認められているのですか？
A3：完全に認められています。自衛隊法施行令に基づいて1954年に制定された自衛艦旗は、国連海洋法条約（UNCLOS）第29条が定める「軍艦の外部標識」に合致しており、アメリカをはじめとする世界各国の海軍からも正当な主権旗として国際的に尊重されています。
Q4：海外の映画やファッションで旭日旗柄が問題になることがあるのはなぜですか？
A4：欧米では放射状のサンバーストデザインとして純粋に好まれることが多い一方、韓国系民間団体等から「ナチスのハーケンクロイツと同じだ」という猛烈な抗議（メールボム等）が企業に届くためです。企業側が風評被害やアジア市場での不買運動を避けるために自主的な変更・削除に応じるケースが散見されます。
