立憲政友会とは？伊藤博文から解党までの軌跡と二大政党の真実を徹底解剖の詳細について、専門知識を取りまとめてご紹介します。

大正末期から昭和初期にかけて、日本は立憲政友会と、野党勢力が合同して結成された憲政会（のちの立憲民政党）による「二大政党制」の時代を迎えます。両党が議会多数派を争い、内閣不信任や選挙結果に応じて政権交代を繰り返すこの運用ルールは「憲政の常道」と呼ばれました。

両党の性格の違いは、経済方針・支持母体・外交路線の3つの軸で見事なまでの対照を描いています。歴史の全体像を俯瞰するために、両者の決定的な差異を以下のデータ比較表に整理しました。

比較項目立憲政友会（積極派）憲政会・立憲民政党（健全財政派）政治史的分析・評価経済・財政方針積極財政政策
公債発行によるインフラ整備、高橋是清蔵相による金輸出再禁止・リフレーション政策緊縮・健全財政政策
井上準之助蔵相による産業合理化、予算削減、旧平価での金解禁断行昭和恐慌下において、政友会の高橋財政はケインズに先駆けて景気回復を成功させた一方、民政党の緊縮策は大不況を深刻化させた。支持基盤・資金源地方地主層・三井財閥
農村部、地方有力者、土木建設・地方私鉄産業都市中間層・三菱財閥
商工業者、ホワイトカラー層、海外輸出関連企業政友会は地方創生と伝統的利権の代弁者であり、民政党は都市部の先進層と国際交易資本の代表という構造的対立関係。外交・対外方針積極対外進出・対中強硬
田中義一内閣による山東出兵、満蒙権益の死守、内政干渉姿勢幣原平和協調外交
英米との国際協調、中国への内政不干渉、ロンドン海軍軍縮条約の締結政友会は主権線・利益線の拡張を志向したのに対し、民政党は自由貿易秩序の維持を狙った。だが両者ともに軍部の独走を止められず。民主化・選挙姿勢保守的・漸進主義
普通選挙導入に長年抵抗。地主層の既得権益防衛を最優先革新・制度改革志向
加藤高明内閣のもとで1925年に「普通選挙法」を成立させる（治安維持法と抱き合わせ）民政党系が参政権拡大の果実をもぎ取ったが、治安維持法という諸刃の剣を同時に導入する歴史的皮肉を残した。