長年にわたり不動産業界を悩ませてきた「どこまで、いつまで告知すべきか」という問題に対し、大きな転換点となったのが国土交通省の心理的瑕疵に関するガイドライン（人の死の告知に関するガイドライン）です。この指針により、曖昧だった告知義務の基準が明確化されました。
賃貸借契約において、自殺や殺人、特殊清掃を伴う孤独死が発生した場合、貸主および仲介業者が負う告知義務期間は「事案発生から概ね3年間」と定められています。つまり、賃貸であれば事故から3年が経過した後は、原則として重要事項説明での積極的な告知義務が免除されます。
しかし、売買契約においては話が大きく異なります。土地や戸建て、分譲マンションの売却では、数千万円単位の資産価値が動くため、売買における告知義務期間に明確な期限は設定されていません。事案発生から10年、20年が経過していても告知が必要とされるケースが多く、隠して売却した場合は重大な契約不適合責任を問われることになります。
