警察組織は厳格な階級社会であり、退職時の階級が退職金額を左右する決定打となります。退職手当は「退職日の基本給料月額」を軸に算出されるため、上位階級へ昇任しているほど支給額が跳ね上がります。
定年退職時（勤続35年超）における階級別の支給額および推定手取り額の目安は以下の通りです。
【階級別の退職手当・手取り額の目安（定年退職時）】
・警視・警視正クラス：額面 約2,400万〜2,700万円（手取り 約2,200万〜2,500万円）
・警部クラス：額面 約2,200万〜2,400万円（手取り 約2,000万〜2,200万円）
・警部補クラス：額面 約1,950万〜2,150万円（手取り 約1,800万〜2,000万円）
・巡査部長クラス：額面 約1,800万〜1,950万円（手取り 約1,650万〜1,800万円）
署長や本部課長などを務める「警視」以上の幹部層になると、退職金は2,500万円の大台に乗るケースも珍しくありません。現場の要である「警部」や「警部補」で定年を迎えた場合でも、手取りで約1,800万円以上が手元に残る計算になります。
