SNSやネット掲示板、Q&Aサイトなどで定期的に炎上するトピックが「生協や信金を脱退したのに出資金が戻ってこない」「詐欺ではないのか」というトラブルの告発です。この疑問に対する結論を述べると、出資金が戻らない理由と真相は、法律および定款で定められた「払戻しの制限とスケジュール」に対する利用者の認知不足に起因するケースがほぼ大半を占めています。
最大の落とし穴は、銀行預金のように「解約届を出したその場で即座に現金が手渡されるわけではない」という点です。協同組合組織における組合員脱退時の出資金返金は、消費生活協同組合法や信用金庫法などの各根拠法によって、厳格な枠組みが設けられています。
代表的な事例として、利用者の多い生協出資金の返還手続きを見てみます。生協法上、脱退には「自由脱退（自己都合での脱退）」と「法定脱退（事業区域外への引越しや死亡）」の2種類があります。自由脱退の場合、脱退の効力が発生する時期や返還時期は定款で決まっており、「事業年度の終了（多くは3月末）の90日前までに予告し、事業年度終了後の総代会決算承認を経て返還」と規定されているケースが目立ちます。つまり、秋や冬に脱退を申請しても、実際に銀行口座へ出資金が振り込まれるのは翌年の6月〜7月頃になるというタイムラグが発生する仕組みです。
さらに実務で深刻なのが、引越しに伴う手続き漏れです。生協の配送エリア外へ転居したにもかかわらず脱退届を出さず、連絡が取れなくなった組合員のアカウントは「所在不明」として扱われます。生協法に基づく規定により、一定期間連絡が取れず請求がなされない場合、出資金の返還請求権は時効（通常2年〜10年、組織の規約による）によって消滅し、雑収入等に組み入れられてしまいます。これがネット上で「勝手に没収された」と誤解される一因です。
また、合同会社などの事業組織においては、出資持分の譲渡と払戻しに関して会社法の高いハードルが立ちはだかります。合同会社を途中で辞める（退社する）場合、定款の定めや社員全員の承諾が必要となるほか、会社の純資産が資本金を割り込んでいる債務超過状態では、持分の払戻しそのものが法的に禁じられます。「出資した金だからいつでも返せ」という主張は、事業体が自己資本を保全するための法律構造の前では通用しません。
