専業デイトレーダーを目指す人々が見落としがちなのが、トレード損益とは無関係に毎月発生する固定生活費と、過酷な税負担のダブルパンチです。
給与所得者と異なり、専業トレーダーは国民健康保険料や国民年金、住民税をすべて自前で負担しなければなりません。東京都内の単身者であっても、住居費や光熱費、社会保険料を含めれば月額25万〜30万円前後の生活維持コストが自動的に口座から引き落とされます。月次のトレード収支がゼロであれば、実質的に30万円の損失を出したのと同義です。
さらに見過ごせないのがデイトレーダー税金計算の仕組みです。株式の売買益には申告分離課税として所得税・住民税合わせて20.315%が課されます。年間で1,000万円のトレード益を上げても、約203万円が税金として差し引かれ、そこから生活費を引いた残額しか翌年のトレード資金に回せません。一般的なデイトレーダー平均年収が統計上見えにくい背景には、こうした経費控除が効かない分離課税の重みと、収益のボラティリティの激しさが関係しています。
