インフレとデフレのどちらが良いかを議論する段階は過ぎ去り、すでに日本は「インフレが日常化する経済」へと足を踏み入れています。物価が上がり続ける社会において、私たち個人が実践すべき具体的な資産防衛策を整理します。
最優先で取り組むべきは、「現金の置き場所」の再配置です。日常の生活防衛資金（生活費の半年〜1年分程度）は流動性の高い預貯金として確保しておく必要がありますが、それ以上の余剰資金を銀行口座に眠らせておくことは、実質的な購買力の毀損を甘受しているのと同じです。新NISA（少額投資非課税制度）などをフル活用し、全世界株式（オルカン）やS&P500といった世界経済の成長に連動するインデックスファンド、あるいはインフレ耐性の強い優良高配当株への長期・積立・分散投資を実行することが資産防衛の基本となります。
次に、「実物資産」のポートフォリオ組み入れです。金（ゴールド）や不動産といった現物資産は、通貨価値の下落局面において強固な防衛力を発揮します。金融機関が取り扱う個人向け国債（変動10年）も、金利上昇に追随して適用利率が改定されるため、元本割れを避けつつ現金の利回り低下を防ぐ手段として有効です。
そして何より最強のインフレ対策は、「自己投資による稼ぐ力の向上」にほかなりません。モノの価格が上がる世界では、価値あるサービスを生み出せる「人間の労働価値」も同様に引き上げられます。専門資格の取得、IT・デジタルスキルの習得、あるいは副業を通じた新たな収入源の開拓など、自らの人的資本を高めてインフレ率を超えるペースで稼ぎ出す力を身につけることが、いかなる金融商品よりも確実な生活防衛策となります。
