山一證券は、野村證券、大和證券、日興證券とともに「四大証券」と称され、創業100年を超える名門中の名門でした。当時の日本において「山一に預けておけば安心」という絶大なブランド力を誇っていた同社が、なぜ一夜にして崩壊へ向かったのか。その直接の引き金となったのは、資金繰りの完全なショート（信用収縮）でした。
1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の金融機関は膨大な不良債権を抱えていました。山一證券も例外ではなく、株価暴落によって大口顧客に生じた巨額の損失を抱え込むことになります。さらに1997年夏、小池隆一を中心とする総会屋への利益供与事件が発覚。東京地検特捜部による強制捜査が入り、当時のトップ陣が逮捕される事態へと発展しました。
この事件を契機に顧客の解約が相次ぎ、市場からの資金調達コストが急騰。格付け機関による相次ぐ格下げが追い打ちをかけ、短期金融市場での資金調達が完全にストップしました。もはや日々の決済資金すら工面できない「流動性危機」に陥り、1997年11月、自力再建を断念して自主廃業という歴史的決断を下すことになったのです。
