固定資産税の課税対象となる建物は、不動産登記規則第111条および地方税法の取扱いに基づき、次の3つの要件をすべて満たしたものと定義されています。自治体の資産税担当者は、この3点に合致しているかを現地調査で精査します。
1. 土地定着性
建物が基礎などで土地に物理的に固定され、容易に移動できない状態を指します。コンクリート基礎を打ち、アンカーボルトでしっかりと緊結されている構造は完全に定着性ありとみなされます。
2. 外気分断性
屋根があり、3方以上が壁や建具で囲まれていて、風雨を遮断して独立した空間を形成している状態です。一般的な四方を壁で囲まれた小屋やプレハブ、物置はこの条件を確実に満たします。
3. 用途性（用属性・居住性）
建造物が本来の目的（居住、作業、収納、店舗など）を果たす機能を備え、実際に使用可能な状態にあることです。屋根と壁があり、人が中に入って作業や保管ができる状態であれば用途性ありと判定されます。
これら3つの要件のうち、1つでも欠けていれば税法上の「家屋」には該当せず、固定資産税はかかりません。プレハブ小屋や市販物置の課税基準も、この3要件に当てはまるかどうかが絶対的な境界線となります。
