円安は輸出企業だけでなく、日本経済全体に波及する。観光産業では訪日外国人客の増加が消費を押し上げ、地方経済にも恩恵が及ぶ。一方で、エネルギーや食料品の輸入価格上昇は家計を直撃し、実質賃金の伸びを抑える要因となる。2026年時点でも、名目賃金は上がっているものの、物価上昇率を考慮した実質賃金は伸び悩んでおり、個人消費の回復力は弱いままだ。
さらに見落とされがちなのは、円安が企業の国内投資意欲に与える影響だ。円安が進むと海外生産のコスト競争力が相対的に低下し、製造業の国内回帰が進むという面がある。実際、一部の大手メーカーでは円安を追い風に国内工場への再投資を決める動きが出ている。円安が長期的に日本経済の供給力を高める可能性は、株式市場の評価にも織り込まれ始めている。
