現在、アカデミアで最も深刻な問題となっているのが、改正労働契約法に基づく「5年ルール（または無期転換ルール）」だ。有期契約が通算5年（研究者は特例で10年の場合もある）を超えると、労働者は無期雇用への転換を請求できる。
大学側はこの無期転換を避けるため、優秀な特任教授であっても、期限が来ると契約を打ち切る「雇い止め」を連ザルを得ない状況を作っている。どれだけ学生に慕われ、優れた研究成果を上げても、ルールという名の壁によって大学を去らねばならない。この構造的な欠陥が、日本の学術界の継続性を損なっているとの批判は絶えない。
