「以前は口座番号と暗証番号だけで簡単にチャージできていたのに、なぜ顔写真の撮影や公的書類の提出を求められるのか」という疑問を抱くユーザーは今なお存在します。しかし、現在のキャッシュレス決済においてPayPay本人確認手順の完了は、銀行口座連携を行う上での絶対的な前提条件となっています。
この仕様変更の契機となったのは、資金移動業者を狙った過去の不正出金事件や、フィッシング詐欺グループによる他人名義口座の不正紐付け事案です。金融庁および警察庁の指導のもと、犯罪収益移転防止法（犯収法）の基準に基づく「オンライン本人確認（eKYC）」の義務付けが急速に進みました。
本人確認を完了していないアカウントは、銀行口座を新規登録すること自体が制限されています。仮に過去に登録済みであっても、セキュリティ基準の更新に伴い再認証が完了するまでチャージ機能がロックされる措置が講じられています。手元のマイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマートフォンで読み取ることで、最短当日から翌日には審査が完了し、チャージ機能が全面的に解放されます。
