税務相談の現場や確定申告会場の調査データから浮かび上がるのは、申告者側の「思い込み」によるトラブルの多さです。特にSNSや知恵袋等のコミュニティでも頻繁に議論されるのが、「どこまでが医療費として認められるのか」という境界線です。
国税局関係者の証言や税理士法人の対応事例によると、否認件数が突出して多いのは「予防・美容・健康維持」に該当する支出の混入です。たとえば、医師の指示書がないサプリメント購入費や、疲労回復目的のマッサージ代、人間ドックで異常が見つからなかった場合の受診料などは、医療費控除の対象外として厳しく弾かれます。
一方で、申告者が権利を放棄してしまっている最大の盲点が通院交通費医療費控除の計上漏れです。「病院代の領収書だけ集めて満足し、そこへ行くためにかかった電車代やバス代を数万円単位で計上し忘れていた」という声が現場では日常茶飯事となっています。通院にかかる公共交通機関の運賃は、領収書が出ない場合でも「受診日・利用区間・運賃」を通院記録や家計簿にメモしておくだけで、正当な控除対象として認められます。
