民主党政権期は、日本においてTwitter（現X）やニコニコ動画、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）などのソーシャルメディアが政治に巨大な影響力を持ち始めた過渡期でもありました。当時の国民が何に期待し、どのように絶望していったのか、現場の温度感を検証します。
2009年の政権交代前夜、ネット上には「既得権益を打破してくれる」「天下りを根絶して税金の無駄をなくしてくれる」という、旧来の政治への不満を爆発させる熱気があふれていました。新橋のSL広場で行われた街頭演説には数千人の聴衆が押し寄せ、サラリーマンや主婦層が「自分たちの手で歴史を変えた」という高揚感を共有していたのは間違いのない事実です。
しかし、政権発足から1年が経過する頃には、失望と嘲笑の声がネットを覆い尽くします。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際、海上保安庁が撮影した衝突ビデオを政権が非公開としたことに対し、海上保安官が一石を投じる形でYouTubeに映像を流出した事件（sengoku38事件）は、ネット世論を決定的に変えました。「国家の主権すら守れないのか」「事実を隠蔽するのか」という怒りが爆発し、政権擁護の言説は一気に劣勢に立たされました。
知恵袋や掲示板には当時、「円高で会社のボーナスがゼロになった」「就職活動で何十社受けても書類すら通らない」「スーパーで買い物しても先行きが不安で財布の紐が締め付けられる」といった市井の切実な悲鳴が溢れていました。生活を豊かにするための政権交代だったはずが、雇用と経済を破壊されたと感じた一般層の怒りが、2012年の総選挙における歴史的大敗の原動力となったのです。
