国家資格の中でも司法試験や医師国家試験と並び称される公認会計士試験ですが、直近の試験結果を精査すると、その選抜の厳しさが如実に表れています。金融庁公認会計士・監査審査会が発表した公式統計によると、令和6年（2024年）試験の最終合格率は7.4％（合格者1,603名）でした。続く令和7年（2025年）試験においても合格者1,636名・合格率7％台前半を記録し、依然として受験生の約9割強が涙を飲む過酷な競争が続いています。
近年の公認会計士の合格率推移を振り返ると、平成期前半に見られた15％前後の大幅緩和期から一転し、ここ数年は7〜10％前後のレンジで安定しています。合格者数の枠自体は1,600名規模で推移しているものの、受験層の裾野が拡大したことで、相対的なハードルが一段と上がっているのが公認会計士の合格率における2026年最新の基調です。
金融庁の公表資料に記された受験者属性を見ると、令和7年の合格者の中には最高年齢54歳、最低年齢16歳が含まれ、女性合格者も392名に達するなど、多様なバックグラウンドを持つ受験生が結果を出しています。公認会計士の受験資格や年齢制限は一切存在せず、誰にでも門戸が開かれている制度設計であることは事実です。しかし、その開かれた門を実際にくぐり抜けられるのは、全受験生の1割にも満たない選ばれし者たちに限られているのが現実です。
