Q1：これから「みんなで大家さん」に新規出資するのは危険ですか？
A1：現状における新規出資は極めて慎重な判断が求められます。2024年の行政処分理由となった重要事項説明の不備や開発遅延問題、さらには解約返金の滞留といった問題が法的手続きや客観的数値をもって完全に解決されたとは言い難い状況です。元本を失うリスクを許容できない限り、投資を見送るのが賢明な防衛策と言えます。
Q2：すでに解約申請を出しているのに返金されません。どう対応すべきですか？
A2：会社側の担当部署に対して、書面（内容証明郵便等）で返金スケジュールの具体的な回答を求めるのが第一歩です。それでも進展がない場合、不動産特定共同事業法に詳しい弁護士や、現在活動している被害対策弁護団、または国民生活センター（消費者ホットライン「188」）に相談し、個別請求または集団訴訟への参加を検討する段階に入っています。
Q3：運営会社が破綻・倒産した場合、預けたお金はどうなりますか？
A3：前述の通り、多くの案件で完全な倒産隔離がなされていないため、営業者が法的整理（民事再生や破産）に入った場合、出資金は他の債権と同様に整理の対象となります。対象不動産の売却処分等によって配当が行われますが、開発途中の土地などは市場価格が大幅に買い叩かれる可能性が高く、元本が大幅に毀損して戻ってくる、あるいはほとんど戻らないリスクが存在します。
