積立額が確定した後は、速やかに会計処理を実施します。株主総会で剰余金の配当が決議された際における、利益準備金の仕訳は極めて明快です。
繰越利益剰余金から300万円の配当を決議し、利益準備金を30万円積み立てる場合の標準的な仕訳は以下のようになります。
（借方）繰越利益剰余金 3,300,000円 ／（貸方）未払配当金 3,000,000円
（貸方）利益準備金 300,000円
一方で、一度積み立てた利益準備金の取り崩しはどのように行われるのでしょうか。利益準備金は債権者保護を目的とする法定準備金であるため、自由な取り崩しは厳格に制限されています。取り崩しが認められる主な使途は「赤字の補填（欠損填補）」や「資本金への組み入れ」です。
取り崩しを行うには原則として株主総会の決議が必要であり、さらに準備金が資本金の4分の1を下回るような減少を伴う場合には、債権者に対して異議申し立ての機会を与える債権者保護手続き（官報公告や個別催告）を1か月以上実施しなければなりません。現場の担当者は、積み立て以上に減少の手続きに法的ハードルが設けられている点を理解しておく必要があります。
