生活保護法第10条に明記されている基本原則が、生活保護法 世帯単位の原則です。居住を共にし、生計を同一にしている家族はすべて「同一世帯」として扱われ、世帯員全員の給与、年金、預貯金、不動産などを合算した金額が、国が定める最低生活費を下回っているかどうかが厳密に審査されます。
この原則に直面した申請希望者が直面するのが、「息子のアルバイト収入があるから受給できない」「親と同居している限り申請用紙すら受け取ってもらえない」という福祉事務所の窓口対応、いわゆる水際作戦に近い拒絶反応です。しかし、厚生労働省の通知および実施要領では、一定の事由に該当する場合に限り、同一家屋に住んでいながら特定の家族だけを保護の対象から除外する、あるいは特定の家族のみに保護を適用する「世帯分離」を認めています。
福祉事務所の審査基準において、最も厳格に調査されるのは「生計が真に分離しているか」という実態です。単に「生活費の財布を分けている」という自己申告だけでは通用しません。光熱費や食費の分担状況、居室の独立性、冷蔵庫や日用品の管理状況に至るまで、ケースワーカーによる実地調査（家庭訪問）で詳細に確認されます。
