Q1：裁判所から「特別送達」が届いた場合、どう対処すればいいですか？
A1：絶対に放置してはいけません。書面を受け取ってから2週間以内に同封の「督促異議申立書」を裁判所に返送しないと、相手方の主張が全面的に認められ、給与や銀行口座の差し押さえ手続き（強制執行）が始まります。分割払いの相談や金額の確認を含め、速やかに弁護士や法テラスなどの専門家へ相談するか、異議を申し立てる必要があります。
Q2：10年間未払いで放置していた場合、全額請求されますか？
A2：すでに契約済みの受信料であれば、法的に「時効の援用」を行うことで直近5年分（約60ヶ月分）の支払いに圧縮できる可能性があります。ただし、未契約のままテレビを設置していた場合は、過去にさかのぼって受信料と割増金（2倍）が請求される法的リスクがあります。
Q3：チューナーレステレビを買えば、NHKを完全に解約できますか？
A3：地上波やBSのチューナー（受信回路）が物理的に内蔵されていないディスプレイであれば、放送受信設備に該当しないため正当に解約可能です。解約手続きの際、従来のテレビを廃棄・売却した証明（家電リサイクル券の控えや買取明細書）の提示を求められるのが通例です。
Q4：テレビがあることを申告しなければバレないのでは？
A4：戸建住宅の屋根上アンテナやベランダの衛星パラボラアンテナ、引越し時の転居届データ、集合住宅の設備状況などから設置が推定されるケースがあります。裁判等で虚偽が判明した場合、割増金（3倍相当額）の適用対象となるため、隠蔽によるリスクは極めて高くなっています。
