東京高裁の法廷周辺には、早朝から傍聴券を求める人々が長い列を作っていた。旧統一教会の解散命令請求をめぐる即時抗告審。裁判所の判断が秒読み段階に入る中、問われているのは単なる団体の存続可否だけではない。過去数十年にわたり積み残されてきた高額献金被害や、いわゆる「霊感商法」による被害者の実質的な救済が本当になされるのかという、あまりにも切実な課題だ。
政府が特例法に基づき指定した「特定寄附等被害者救済法人」の運用実績は、依然として課題を残す。教団側の資産散逸を防ぐための保全手続きは一定の進展を見せたものの、海外への資金流出を完全にストップできたわけではない。「解散判決が出ても、奪われた人生と財産がそのまま戻るわけではない」。被害者弁護団の幹部は、絞り出すような声でそう語った。
