なぜリスクを冒してまでこれほど大量の隠しカメラが設置されるのか。その根底には、驚くほどシステマチックに構築された中国盗撮グループ実態があります。中国公安部が発表した捜査資料や現地報道によると、盗撮行為は個人の犯行ではなく、設置役、技術サポート役、映像編集役、そして販売ブローカーが分業体制を敷く「産業」と化しています。
設置されたカメラから回収された映像、あるいはリアルタイム配信のアクセス権は、海外にサーバーを置く暗号化メッセージアプリ（Telegram等）の非公開グループ内で即座にマネタイズされます。月額課金制のVIPルームでは、1アカウントあたり数十ドルから数百ドルの購読料が設定され、数千人規模の会員を抱えるグループも珍しくありません。
ここで極めて深刻なのがネット拡散被害です。一度クローズドなコミュニティに流出した映像は、数時間のうちに複数の違法動画共有サイトへ転載され、無断で切り抜き動画が拡散します。被害者が自らの被害に気づいた時には、すでに世界中のサーバーにデータが複製されており、完全な削除は事実上不可能です。
中国国内でも世論の怒りは凄まじく、当局による中国盗撮摘発ニュースが頻繁に報じられています。公安当局は「清朗運動」をはじめとするサイバー空間の浄化作戦を展開し、違法機材の製造工場や販売ネットワークを相次いで摘発していますが、闇ルートでの取引価格が高騰することで、依然として後を絶たないのが現状です。
