3月の年度末決算や新生活の準備を控えるなか、実働18日の2月をどう設計するかで第1四半期の成果が左右されます。2月に入ってから段取りを考えるのではなく、1月下旬の段階で月内の全業務を「前半（1日〜10日）」「中盤（12日〜20日）」「後半（24日〜28日）」の3ブロックに分割して割り振る手法が実務的です。
特に2月21日からの3連休明けは、残された平日がわずか4日しかありません。月末締め切りの提出物や請求処理は、前倒しして「2月20日（金）までに一次完了させる」ルールを敷いておくことが、予期せぬトラブルから身を守る最大の防壁となります。
