ネット上の言説では「テレビはオワコン」「キー局も間もなく経営破綻する」といった極端なオールドメディア衰退論が飛び交っています。しかし、業界財務の構造を冷静に分析すると、そこには世間一般が抱くイメージとの大きな乖離が存在します。
多くの大手キー局は、過去の好況期に蓄積した莫大な資金力をもとに、不動産事業、都市開発、映画配給、音楽出版権などの多角化を完了させています。例えば、放送事業そのものの利益率が大幅に低下しても、保有する超一等地のオフィスビル賃料収入や商業施設ビジネスによって、強固な営業利益と自己資本比率を維持しているケースが珍しくありません。
本当の危機に直面しているのはキー局ではなく、広告需要の減退と過疎化のダブルパンチを受ける地方ローカル局です。大都市圏と異なり、不動産などの副業資産を持たない地方局では、赤字転落や番組自社制作の停止が相次いでいます。「テレビ業界全体が一斉に潰れる」のではなく、「東京の巨大コンテンツ・不動産コングロマリットだけが生き残り、地方の言論インフラから音を立てて崩壊していく」というのが、知られざる残酷な業界構造の実態です。
