成年年齢の引き下げは、若者に自由と自立のチャンスをもたらした一方、明確なリスクも生み出しています。メリットとデメリットの双方を正しく把握することが不可欠です。
【メリット】
・自らの意志で素早くビジネスや起業、キャリア形成に向けた契約を結べる。
・クレジットカードや金融サービスへのアクセスが早期化し、キャッシュレス社会での利便性が高まる。
・若年層の政治・社会問題への関心が高まり、政策決定において若者の声が反映されやすくなる。
【デメリットと最大のリスク】
最大の懸念点は、民法で定められていた未成年者取消権の喪失に伴う契約トラブルです。未成年者の場合、親の同意を得ずに結んだ契約は原則として後から無条件で取り消すことができました。しかし、18歳に達すると「完全な成人」とみなされるため、不利益な契約であっても自分の意志で結んだ以上、原則として自己責任となります。
悪質な事業者はこの制度の境目を狙い、社会経験の乏しい18歳・19歳をターゲットにします。特に以下のような被害相談が消費生活センターに寄せられています。
・「誰でも簡単に稼げる」と謳う情報商材や副業詐欺
・マッチングアプリやSNS経由で誘われる投資用暗号資産（仮想通貨）の購入勧誘
・知人や先輩からの紹介を装ったマルチ商法（連鎖販売取引）
・高額なエステや脱毛コースの定期購入契約
「自分は騙されない」という過信を捨て、契約内容を隅々まで確認する習慣や、怪しいと感じた際に消費者ホットライン（局番なしの「188」）へ即座に相談できるリテラシーが求められています。
