ネット上のコミュニティやSNSで定期的に議論の的となるのが、「Tシャツ代金のうち、いくらが本当に寄付されているのか」という疑問です。「2,000円全額がそのまま寄付金になる」と誤認している消費者は少なくありません。
公式発表および日本テレビの開示資料によると、チャリTシャツの販売収益は「売上総額から、Tシャツ本体の製造原価、版権許諾費、物流費、店舗運営費などの実費経費を差し引いた残り全額」が寄付金（お預かり金）として計上されます。つまり、ボランティア事業として運営されているものの、物理的な製品である以上、原材料費や人件費を差し引いた粗利部分がチャリティーTシャツ寄付金の行方を形作っています。
集まった浄財は、以下の3大分野を主軸として全国の支援先へ分配されています：
- 福祉分野：全国の福祉施設やボランティア団体への「福祉車両」の贈呈（累計1万台超）。
- 災害復興支援：能登半島地震をはじめとする大規模自然災害の被災地への緊急支援および復興助成金。
- 環境保護・地域社会活動：子ども食堂の運営支援、給食支援、海洋ごみ回収等の環境保全活動。
近年、系列局元幹部による寄付金着服問題が発生したことを受け、日本テレビ側は寄付金管理のガバナンスを根本から刷新しました。弁護士や公認会計士を中心とする独立した第三者委員会の監督下で、現金の取り扱い全廃やキャッシュレス募金の推進、使途報告書のウェブ全面公開など、徹底した透明化プログラムを断行しています。「善意の搾取ではないか」というネット上の懐疑論に対して、客観的な監査ログで応える体制へとシフトしている点は公平に評価すべき進展です。
