無期雇用の根拠となっているのが、平成25年（2013年）4月に改正施行された労働契約法第18条の概要に規定される「無期転換ルール」です。同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みによって期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へと転換できる権利が発生します。
ここで極めて重要なのが、無期転換ルール5年の条件を満たして無期雇用化されたとしても、法律上求められているのは「契約期間を無期にする」という点のみであることです。法律の条文上、職務内容、勤務地、賃金体系などの別段の定めがない限りは、直前の有期契約時と同じ労働条件がそのまま引き継がれます。
厚生労働省の周知徹底や指導にもかかわらず、現場では有期雇用と無期雇用の待遇差が「契約期間の有無」以外ほとんど変わらない事例が頻発しています。さらに、通算5年を迎える直前の契約更新時に契約を終了させる、いわゆる無期契約社員の雇い止めリスク（通称「5年雇い止め」）を巡る労使トラブルも依然として後を絶ちません。
