日本企業における「責任」の取り方は、長らく形骸化が指摘されてきた。不祥事が発覚した際、経営陣が記者会見で深々と頭を下げ、辞任することで「けじめ」をつけたとする風潮だ。しかし、形式的なコンプライアンス（法令遵守）の徹底や、コーポレートガバナンスの表面的な強化だけでは、根本的な再発防止には至らない。
企業の法務部門がいくら法的なリスクを回避する書類を整えたところで、それが組織内の無責任体質を免罪する手形にはならない。実際、企業の取締役が負う善管注意義務や忠実義務をめぐっては、最高裁判所が厳格な判断を下すケースが相次いでいる。裁判所は単に「法律の条文を守っていたか」だけでなく、「予測されるリスクに対して経営者として誠実かつ合理的な判断を下したか」という、本質的な経営責任の有無を追及しているのだ。
組織の保身のための「法務的クリア」は、真のガバナンスとは程遠い。企業が社会からの信頼を維持するためには、書類上の防衛策を超えて、ステークホルダー全体の利益に向き合う実質的な意思決定プロセスが必要不可欠だ。
