日本の近代外交史を語る上で欠かせないもう一人の巨人・陸奥宗光と小村寿太郎は、不平等条約の改正という同じ宿願をリレーのように成し遂げた関係にあります。
幕末に結ばれた不平等条約には、主に「領事裁判権（治外法権）の承認」と「関税自主権の喪失」という2つの不平等が存在していました。
陸奥宗光は1894年、イギリスとの間に日英通商航海条約を結び、「領事裁判権の撤廃」に成功しました。これにより、日本国内で外国人が罪を犯した場合に日本の法律で裁く権利を取り戻しました。
そのバトンを受け継いだ小村寿太郎は1911年、条約の満期改定にあたり「関税自主権の回復」を成し遂げました。輸入品に対して自国で自由に税率を決定できる権利を取り戻したことで、日本経済は保護貿易と産業育成の基盤を獲得したのです。岩倉使節団の派遣から実に40年をかけた条約改正事業は、小村の手によって完全な決着を迎えました。
